この制度は、2020年4月より文部科学省が設立した新しい制度です。しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう実施されます。この支援内容には「授業料·入学金の減免」と「給付型奨学金(原則返還不要)」の2種類あり、修学支援新制度はこれら2つを組み合わせたものです。
※支援区分によって端数が調整される場合があります。
支援区分 | 入学金 | 授業料(半期分) |
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第Ⅰ区分 | 160,000円 | 295,000円 |
第Ⅱ区分 | 106,700円 | 196,700円 |
第Ⅲ区分 | 53,400円 | 98,350円 |
(多子世帯) | 160,000円 | 295,000円 |
支援区分 | 入学金 | 自宅外(月額) |
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第Ⅰ区分 | 38,300円 | 75,800円 |
第Ⅱ区分 | 25,600円 | 50,600円 |
第Ⅲ区分 | 12,800円 | 25,300円 |
第Ⅳ区分(多子世帯) | 9,600円 | 19,000円 |
給付型奨学金は、毎月対象の支援区分の月額が振込されます。
授業料減免は、前期・後期の半期ごとでの返金となります。(2023年度実績、前期返金日:10月末頃 後期返金日:翌年4月頃)
支援対象:住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯学生
支援対象となるか、どれくらいの支援が受けられるかは、日本学生支援機構進学資金シミュレータでシミュレーションができます。
※事前に日本学生支援機構の給付型奨学金を申込む必要があります。(高等学校卒業後2年以内の方対象)
※第Ⅳ区分(多子世帯)とは、学生本人の生計維持者(原則父・母)の全員の扶養親族の数の合計が3人以上の
世帯のことを言います。(生計維持者より年上の方や、配偶者は扶養人数に含みません)
経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の支給を行い、学生が安心して学べるよう「貸与」または「給付」する奨学金の制度です。申込資格や選考基準が定められているので、必ずしも採用されるとは限りませんが、貸与型でも無利子、低利子なので卒業後に無理なく返済できるのが特長です。奨学金の給付および貸与開始は入学後ですので、入学手続き費用にはご利用いただけません。
世帯の所得金額に基づく区分と通学形態に応じて毎月支給されます。
〈給付月額〉
自宅通学(月額) | 自宅外通学(月額) | |
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第I区分 | 38,300円 | 75,800円 |
第Ⅱ区分 | 25,600円 | 50,600円 |
第Ⅲ区分 | 12,800円 | 25,300円 |
第Ⅳ区分(多子世帯) | 9,600円 | 19,000円 |
※給付型と貸与型の併用も可能です。
第1種奨学金 | 第2種奨学金 | |
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出願資格 |
※家計の目安は自宅通学者の4人所帯で |
※家計の目安は自宅通学者の4人所帯で |
貸与月額 |
希望月額を選択できます。 |
2万円~12万円までの1万円単位の金額の中から希望月額を選択できます。 |
入学時特別増額 貸与奨学金 |
有利子。初回月額振込時に1回だけ増額して貸与される奨学金です。 ただし、申込みには、「国の教育ローン」を受けることができなかった等の条件があります。 貸与金額10万円、20万円、30万円、40万円、50万円 上記の金額の中から選択できます。 |
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利率 | 無利息 | 在学中は無利子、卒業後は年3%を上限とする利息つき |
返済期間 | 貸与修了6ヵ月据置後、10年~15年程度 | |
申込期間 |
4月(但し、家計に急変が生じ、緊急に奨学金が必要になった場合は、随時) |
詳細は、日本学生支援機構をご確認ください。
高校在学時に、進学後奨学生として採用されることを予約しておくシステムです。
時間割により受入れ出来ない学科・コースがありますので事前に入学相談室にお問い合わせください。
働きながら学ぼうとする学生に、大手新聞社から奨学金が支給される制度です。新聞配達、集金などの業務に携わり、年間70~180万円程度の奨学金(月々の支給あるいは、年1~2回にわたり支給されます。※返済の必要なし)及び月々の給与が支給されます。